長良通商を知る

About

採用担当者からのメッセージ

どんな仕事も、想像しているより奥が深いものです。
働き始めて感じた不安と実際とのギャップで諦めてしまう人が多いですが、一人で思い悩んでもなかなか解決にはなりません。

私たちは、そんな人たちが抱える不安を安心に変え、日々の業務の中に楽しみややりがいを見つけられるようサポートします。
どうか勇気を出して挑戦してみてください。

採用担当 総務部長

基本理念

私たちは、建設業・運送業に携わるものとして

01

コンプライアンスを守り、社会から信頼される企業を目指します。

02

企業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

03

社会から必要とされる企業として、誠実であり続けます。

データで見る長良通商

従業員数

60

平均年齢

53

男女比

9 1

年間休日(現場の休みに準ずる)

112

業務のエリア

近畿・
東海近郊
岐阜、名古屋、三重

免許取得に必要な金額全額負担

例えば

10tダンプ(大型免許)

35 万円相当 会社負担

建設機械運転技能講習

4~12 万円相当 会社負担

※3年未満で退職された場合には費用を返金・負担いただくことになります。

帰省旅費の補助制度

遠方から宿舎利用で勤めている従業員へ、お盆・年末年始に帰省する際に費用の補助、チケット予約のサポート制度があります。

該当者
一人当たり平均

※2025年度実績

5 万円

会社概要

会社名

長良通商株式会社

代表者

代表取締役 加藤憲一

資本金

3,000万円

会社設立

平成18年12月7日

所在地

■本社
三重県桑名市大字下深谷部415番地1
TEL.0594-29-2390 FAX.0594-29-2391

事業内容

①建設工事の請負及び施工
②建設機械リース業
③各種機械の保全及び検査
④産業廃棄物収集運搬業
⑤一般貨物自動車運送事業
⑥利用貨物自動車運送事業
⑦砂利砕石・砕石業及び販売
⑧各種生産の製造過程における設計、製造、組立、塗装、検査、仕上作業等の請負事業
⑨人材派遣事業
⑩古物商
⑪前各号に付帯する一切の事業

従業員数

60人(2026年3月現在)

主要取引先

株式会社整備工場 東海谷建材 株式会社日立建機株式会社日本キャタピラー合同会社前田建設工業株式会社三重 日野自動車株式会社三菱ふそうトラックバス株式会社水谷建設株式会社(50音順)

加入団体

三重県トラック協会一社)日本機械土工協会一社)三重県産業廃棄物協会桑名商工会議所建設ダンプトラック地位向上研究会

登録許可

■一般建設業:三重県知事許可(般-28)第18668号
■一般貨物自動車運送事業:三運輸第213号
■古物商:三重県考公安委員会 第551100097500号
■産業廃棄物収集運搬業:愛知県/岐阜県/三重県/石川県(各知事許可番号取得)
■労働者派遣事業 許可:派24-300474

組織図

沿革

2006年

12月

桑名市内に創立

2011年

3月

東日本大震災が発生、復興支援に協力

2011年

11月

一般 建設業許可を取得

2012年

1月

10tダンプカー2台を導入、東北地方の事業が盛んになる

2014年

10月

産業廃棄物収集運搬 許可を取得、福島県で10tダンプによる輸送が開始する。運行管理システムの導入。

2016年

6月

一般貨物運送事業 許可を取得。

2018年

4月

労働者派遣事業 許可を取得、運転技能者を他事業所へ派遣する。

2024年

1月

10tダンプによる運搬事業を主軸とした事業体制に変更。

2025年

1月

代表取締役に加藤憲一が就任。

2025年

7月

一般貨物運送事業、桑名営業所開設。地元、桑名を中心とし、東海三県で土砂運搬に励む。

社会貢献へむけた取り組み(SDGs)

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組を行ってまいります。

社会に向けた取り組み

より安全・安心な社会になるよう、わたしたちが行っていること

主な取組

  • ドライバーへ交通安全に関する教育を行い、交通事故を防止する
  • 社外の女性部会へ参加、業界の女性の活躍に関する研修や情報共有を行う
  • ICTを搭載した重機の導入
  • ごみと資源とを適正に仕分けてリサイクルに繋げ、ごみの量を減らす
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 11 住み続けられるまちづくりを

働きやすい環境づくりのための取り組み

社会全体の生産性の向上に繋がる、働きやすい環境づくりのために取り組んでいること

主な取組

  • 従業員宿舎で食事の提供を行い、不健康の要因を取り除く
  • 産休、育休、介護休暇制度の整備
  • 資格取得の支援・未経験入社の従業員に対する教育と研修を行う
  • 外国人実習生を受入れ、必要な研修・資格取得を行う
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう